【企業紹介】株式会社日本海事新聞社|カテゴリー その他
この記事は、株式会社日本海事新聞社様のwebサイト(https://www.jmd.co.jp/)から内容を引用して作成しています。
グローバルロジスティクスをカバーする海事・物流の日刊紙、日本海事新聞。株式会社日本海事新聞社さんは、80年余りに渡り、物流の“いま”を見続けています。(2026/7/13)
株式会社日本海事新聞社は、日本海事新聞の発行、港運事業者要覧の発行、イベント・セミナーの実施などを事業とする東京都に本社を置く企業です。
今回は「株式会社日本海事新聞社」を紹介します。
高い専門性と情報収集力を持つメディアを発行する企業です🙌✨
バリシップ2023にも出展されています🎉
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企業の取り組み
企業について
株式会社日本海事新聞社について簡単に教えてください。
株式会社日本海事新聞社は、海事・国際物流を専門とする国内最大の日刊経済紙、「日本海事新聞」を発刊する会社です。1942年の創刊以来、各分野に通じた専門記者による綿密な取材のもと、業界のいまを伝えてきました。
2019年には本紙の情報量そのままに、ウェブ単体サービス「日本海事新聞 電子版」を商品化しました。前線を担うビジネスパーソンの情報源となる価値の高いニュースを随時お届けしています。
製品紹介
日本海事新聞について教えてください。
日本海事新聞は、80年余りに渡り、海運をはじめとした海事産業および陸海空の物流産業にかかわる最新の動向について公正・迅速・正確なニュース報道に努めるとともに、海事・物流産業の抱える諸課題や将来展望について適時適切な分析・解説記事を掲載するなど、時代の先を見すえる報道・論評活動を通じて、産業活動と国民生活の発展に貢献しております。
国内最大発行部数の日刊総合物流紙（日本専門新聞協会加盟）として、外航・内航海運、ロジスティクス、造船・舶用、港湾・倉庫、荷主、金融・保険、クルーズの各企業、関係官公庁・団体、教育・研究機関など、広範な読者からご支持を得ており、海事・物流産業のクオリティーペーパーとして評価されています。
日本海事新聞について
日本海事新聞は、80年余りに渡り、物流の“いま”を見続けてきました。記事カテゴリーは以下のように、海事関連に特化しています。
★日本海事新聞の記事カテゴリー
- コンテナ
- 不定期
- 外航全般
- 造船/舶用
- 【MariTech】
- 物流/港運
- 港湾
- 航空貨物
- 内航/フェリー
- 国内船主の今
- コラム・オピニオン
発行形態
日刊（土日・祝日休刊）、ブランケット判（B3判）6~10頁建て
購読料
Wプラン9,350円/月 (税込)、海事電子版プラン8,250円/月(税込）
配布体制
即日配達※一部翌日配達となる地域もあります
加盟団体
(公社)日本専門新聞協会 (公社)日本記者クラブ
業種別購読者層
紙面構成
1面:総合（外航海運ほか）
各分野から選りすぐりの特報・速報ニュースをはじめ、最新の産業・政策トレンドに関する分析・解説記事、インタビュー記事、企画連載記事など、今を読み解き、時代の潮流が見える情報を掲載。
2面:海運・造船
外航、内航の素材・資源エネルギー輸送動向、ドライバルク、タンカー市況、造船・舶用メーカーの受注・製品開発、フェリー業界の動向などを掲載。
3面:港湾・ロジスティクス
世界貿易のインフラであるコンテナ輸送を担う海運企業をはじめ、港運、倉庫、フォワーダー、国際物流（航空貨物を含む）など各企業の動向とともに、国内外の港湾事情などを掲載。
4面:オピニオン等
有識者の提言・論評や読者投稿、本紙記者による解説・問題提起欄「記者の視点」などを掲載。
5面:地域ワイド、オーシャン、各種データ
各地の港湾事情、分野別企画記事、ニュースの深層を解説する記者座談会、大型寄稿などのワイド紙面のほか、貿易統計など各種データを掲載。
6面:イベント・文化
企業・団体・行政のイベント開催スケジュールや開催結果のリポートをはじめ、海にまつわるエッセー、書評、写真記事、各種文化記事などを掲載。
★主な特集号（2022年度実績）
4月 特集 SEAJAPAN2022
5月 海上保安庁特集
東京港特集
6月 横浜港特集
環境特集
7月 海の日記念特集
11月 日本港運協会特集
アジア物流特集
安全特集
1月 新年特集
博多港特集
2月 名古屋港特集
3月 人材特集
特集 海とエネルギー
日本海事新聞 電子版
最新ニュースと過去20年間の記事が検索できる電子版サービスを用意しています。 スマホ、タブレットにアプリで対応し、速報ニュースはプッシュ通知でお知らせします。
新聞紙面そのままのレイアウトで読める紙面ビューも搭載しています。
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紹介動画
SNS
会社概要
社名
株式会社日本海事新聞社
代表
代表取締役 大山 秀海
創刊
昭和17年12月8日
・本社
〒105-0004
東京都港区新橋5-15-5 交通ビル
・関西支局
〒550-0011
大阪市西区阿波座1-2-10 本町岡村ビル
・中部支局
〒450-0002
愛知県名古屋市中村区名駅5-31-10 リンクス名駅ビル
資本金
1000万円
事業内容
- 日本海事新聞の発行（日刊：土日、祝祭日除く）
- 港運事業者要覧の発行（年1回）
- イベント・セミナーの実施など
加盟団体
(公社)日本専門新聞協会
(公社)日本記者クラブ
関連会社
マリンネット株式会社
本社：〒105-0003 東京都港区西新橋1-18-12 COMS虎ノ門8階
設立：2000年(平成12年)2月25日
資本金：2億円
株主：伊藤忠商事株式会社、株式会社商船三井、株式会社日本海事新聞社、他
代表者：代表取締役社長 田中 克希
コーポレートサイト：https://marine-net.co.jp/
事業内容：
1.インターネットによる船舶・造船その他の情報提供サービス
2.船価評価を中心としたコンサルティングサービス
3.海事関連ソフトウェア販売及び業務システム受託開発
4.海運・造船業界向けソフトウェア代理店
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